法人税法132条の2=組織再編成に係る行為計算否認規定の適用に関して、初めて裁判所の法解釈が平成26年3月18日に東京地裁判決として示されました。 その後、様々な専門誌等でその法解釈の解説や評価が示されていますが、論点毎にまとまって検証した記事として…

組織再編税制の本も、税制そのものの解説だけではなく、一定のテーマや視点によったものが増えてきました。 本書は、申告調整をテーマにしたものですが、会計処理と税務処理の理解があっての申告調整であり、その基本の大切さを認識させてくれます。 また、…

基準や適用指針は用語が難しかったり、参照箇所が飛んだり、会社法に従う、とあったり...。 まずは大づかみするのがいいと思います。そうだったのか! 企業結合会計の考え方・つかみ方〈第2版〉作者: 新日本有限責任監査法人出版社/メーカー: 中央経済社発売…

組織再編、特にグループ内の再編はよく起こるものです。 しかし、グループ法人税制や連結納税を取り扱ったものはそれ程多くはありません。 この本は、そういう意味でとても参考になります。 特に、連結納税開始の準備としての再編や連結納税適用下での再編は…

組織再編の分厚い本の中では一番新しい本でしょう。 かなりマニアックな論点もありますが、誤解の多い部分や実務で悩む部分がかなり網羅されており、 関連箇所を紐解けば何らかのヒントは得られるのではないかと思います。 この手の本は、分厚くてすべてに目…

組織再編の会計にしろ税務にしろ、いざ勉強しようと思ってもなかなか全部行き着かないことが多いのではないでしょうか。 合併、分割、株式交換、....。それぞれを章立てして順次解説していく。そんなスタイルの本がほとんどだと思います。 合併一つにしても…

一時期は組織再編税制の解説本が数多く出版されていましたが、最近はあまり出ていなかったと思います。 組織再編税制自体は平成22年改正以降は大きなものはなかったからでしょうか。再編税制自体の解説はヤマのようにあり、独自の切り口が求められるようにな…

企業再生は、税務的に特に気を使いますが、実務上でも悩むことが多いです。 従って、単なる税務の解説だけではなく実務をふまえた本が有用です。この本は著者が私的整理等を経験しており、実務的な記述は参考になります。企業再建・清算の会計と税務作者: 野…

解散・清算関係の書籍は、平成22年改正後のものは一巡した感があります。 その後は大きな改正はあまりないと思いますが、質疑応答事例の追加や繰越欠損金の80%控除との関連など、新刊・改訂版が出ています。 後者のほうがより会計・法務にも詳しいですが、前…

組織再編に関連する事項としては、グループ法人税制の創設など平成22年度に大きな改正がありました。 そこでグループ法人税制に関する本はウヨウヨ出てきましたが、平成22年改正を加味した組織再編のまとまった本は旬を過ぎたせいかあまり出ていないように思…

グループ内での再編で現物出資を使うことがあります。 例えば、下記のように、P社がB社株式とC社株式をA社に現物出資して（A・B・C社はP社の子会社）、 B社及びC社をA社の子会社とするような場合です。事業を現物出資するような場合は、企業結合会計の対象と…

親会社が子会社を合併しようとする場合、子会社が債務超過の場合はまたは合併差損が出るような場合は原則として簡易合併ができず、親会社の株主総会において承認が必要となります。親会社が上場会社である場合、簡易合併ができないと機動的に臨時株主総会を…

合併というと買収手段として頻繁に用いられているイメージがあるかもしれませんが、多くは親子間の合併や兄弟間の合併などグループ内再編が多いのではないでしょうか。実際、適時開示を見るとこのパターンが圧倒的です。 いきなり今まで資本関係がなかった会…