法人税法上の貸倒引当金に関しては、中小企業や銀行、保険会社等の一定の法人については従来の取扱いが継続される一方、一般の事業法人については貸倒引当金の損金算入が認められなくなります。 改正には経過措置が設けられていますが、新法と旧法との選択適…

1月20日に公表されています。 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」 ポイントは以下のところでしょうか。 復興特別法人税額が上乗せされる期間に支払又は回収が行われると見込まれる繰…

実効税率の算定は面倒くさいですね。 特に、今回は復興特別法人税の影響で更に複雑になっています。 実際に、実効税率を手順を踏んで算定してみました。 『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』の第37項に、算定式の意味の解説があります。 『…

平成23年12月2日に改正法人税法や復興財源確保法が公布され、税率の改正が確定しました。 当該改正によって税効果会計も影響を受けますが、新日本有限責任監査法人のホームページに留意事項がアップされています。 税制改正（平成23年12月）による税効果会計…

まず条文から確認するというのは面倒ですね。 KPMGが早速ニュースレターでまとめているので、 まずはそちらを参照してからということでしょう。 ただ、積み残し項目は2011年度税制改正大綱で既に明らかになっていたものの、現在まで可決にいたっていなかった…