騒動の代償（オリンパス）
オリンパスが、四半期報告書や過年度の訂正報告書を14日までに提出できるか否かが注目されています。
ところで、オリンパスの時価総額は12月9日終値ベースで約3,271億円です。
一連の騒動で株価（終値）は下記のように推移しています。
１．10月13日 2,482円
２．10月14日 2,045円：ウッドフォード氏が社長解任。
３．10月17日 1,555円：解任後の週初。解任理由を巡って憶測が飛び交い始める。
４．11月11日 460円：終値ベースで最安値。11月8日に損失先送りを認める。
５．12月9日 1,206円
１．から５．までは約3,500億円、２．から５．まででも約2,300億円の時価が低下しています。
ウッドフォード氏の解任は14日の午前に開示しているので、１．と比較するのがよりよいでしょう。
一方で、オリンパスの開示資料補足（P.5）によると、監査未了であるものの、連結利益剰余金は2011年3月末基準で530億円減少する見込みとなっています。
これが本当だとすると、粉飾額以上に時価低下の代償を払っているわけであり、その代償は投資家がかぶっていることになります。
１．から５．までオリンパスは約50%時価が下がっていますが、日経平均は3%強下落したに過ぎません。
上場維持か廃止かを巡って様々な憶測が飛び交っていますが、これだけの影響を投資家に与えたわけですから、上場維持とする場合はどのような理屈となるのかが注目されます。
