東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
12月20日東京新聞記事
何と、この超低金利のなか、財形貯蓄が８．５％！
しかも電気料金の原価として電気料金で回収！？
開いた口が塞がりません。
震災後、様々なメディアが実入りへの影響を恐れてか及び腰記事が多かった中、
東京新聞の一連の追及は応援したくなります。
