固定資産税の課税誤り

「報道特集」という番組を見た時は衝撃でした。
ただ、「固定資産税 課税誤り」でググると、かなりの数の自治体のホームページでお詫びの文言が踊っています。
また、企業に代わって固定資産税の取り戻しを交渉し報酬を得るビジネスが税理士などの間で増えつつあるようです。

不動産を持っている人なら誰もが納めている固定資産税。その額がどうやって決められているのか、あまり知られていない。
実は、税金を額を決める自治体が建物の構造を間違えたり、計算を間違えたりして税金を取りすぎている例が多く起きていることが報道特集の取材で分かった。
1年がかりの取材でその実態を明らかにする。

固定資産税の払い過ぎも...ずさん管理の実態をスクープ
・自治体によっては担当者のスキルが低く、評価誤りが生じている。
・還付請求も時効の壁があり、取り戻せる年限が限られている。
・不服審査は、都道府県税事務のOBで占められ、審査自体が適正に行われているか疑問である。

第2の年金記録問題になりそうな予感がします。