平成23年度査察の概要
国税庁のホームページをふと見ていたら、下記の記事がありました。
○ 平成23年度に処理した査察事案に係る脱税額は、総額で192億円、そのうち告発分は157億円となりました。
○ 告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で1億3,400万円でした。
○ 告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは10件、5億円以上のものは3件でした。
○ 平成23年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、「建設業」、「商品・株式取引」、「人材派遣業」などでした。経済社会情勢を反映し、この数年間多かった不動産業が減少する一方、「食料卸」や「情報提供サービス」での告発が目立ちました。
○ 脱税の手段・方法としては、これまでに引き続き、売上除外や架空の原価・経費の計上がありました。また、国際取引を利用した事例として、自己の国内取引を海外（英領ヴァージン諸島）法人の取引に仮装していたものがありました。
○ 脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金、有価証券として留保されていたほか、不動産の購入に充てたり、自己の遊興費に費消するなどの例も多く見られました。
○ 脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、土蔵床下で保管していたプラスチック製ケース内に現金・金地金を隠していたものなどがありました。
○ 平成23年度に着手した査察事案では、1事件当たり、着手日に延154名を動員し、43箇所を調査しました。
○ 平成23年度に告発した査察事案では、1事件当たり、着手から告発まで8か月の調査期間を要しました。
○ 国際取引が関係した事案にも的確に対応するため、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換に取り組みました。
○ 経済取引等のICT化にも的確に対応するため、デジタルフォレンジック（電磁的記録の証拠保全・解析技術）用機材の整備・活用に取り組みました。
法人税、所得税は平均して1件当たり1億円程度の告発ですが、相続税は件数は少ないものの1件当たり3億円から10億円。
これからも公平な課税のため頑張ってください。
